本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、本サービスの提供条件及び当開発者と利用ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する開発者と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用ユーザーと開発者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として開発者と利用ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3)「当開発者ウェブサイト」とは、そのドメインが「【本サービスを提供するドメイン名】」である、当開発者が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当開発者のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(4)「本サービス」とは、開発者が提供するWebアプリケーション（静的ページを含む）及びモバイルアプリケーション[Blue]（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(5) 当開発者とは屋号システム開発Blueの管理人を指します。
(6) 利用ユーザーとは、当開発者が作成したをサービスを利用した個人または法人を意味します。
第3条（登録）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、使用することが出来ます。また、本サービスを使用した際は本規約に同意したとみなします。
第4条（登録事項の変更）
第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
第6条（料金及び支払方法）
第7条（禁止事項）
利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当開発者が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当開発者が判断する情報を当開発者または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)当開発者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)当開発者のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10)第三者に成りすます行為
(11)当開発者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12)本サービスの他の利用者の情報の収集
(13)当開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14)反社会的勢力等への利益供与
(15)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(16)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17)前各号の行為を試みること
(28)その他、当開発者が不適切と判断する行為
第8条（本サービスの停止等）
当開発者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当開発者が停止または中断を必要と判断した場合
第9条（権利帰属）
1.当開発者ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当開発者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当開発者ウェブサイトまたは本サービスに関する当開発者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第10条（登録抹消等）
1.当開発者は、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、登録を抹消することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当開発者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
(4)その他、当開発者が本サービスの利用ユーザーとして適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、当開発者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当開発者に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第11条（退会）
第12条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当開発者は、自己の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当開発者が本サービスの提供を終了する場合、当開発者は事前にホームページにて通知するものとします。
第13条（保証の否認及び免責）
1.当開発者は、本サービスが利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.当開発者は、本サービスに関して利用ユーザーが被った損害につき、過去【12ヶ月】間に利用ユーザーが当開発者に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.本サービスまたは当ウェブサイトに関連してユーザー間で生じた取引、連絡、紛争等については、利用ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
第14条（秘密保持）
利用ユーザーは、本サービスに関連して当開発者が利用ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当開発者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第15条（利用者情報の取扱い）
第16条（本規約等の変更）
当開発者は、当開発者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用ユーザーに通知します。但し、法令上利用ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当開発者所定の方法で利用ユーザーの同意を得るものとします。
第17条（連絡／通知）
1.本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから当開発者に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当開発者から利用ユーザーに対する連絡または通知は、当開発者の定める方法で行うものとします。
第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.利用ユーザーは、当開発者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当開発者は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当開発者所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
【２０２２年２月１４日制定】